不動産屋としていい建物をいい形でつなぐことを考えたい不動産屋としていい建物をいい形でつなぐことを考えたい

不動産投資

不動産投資

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青山物産では、中古マンションをメインに不動産投資のアドバイスも行っています。
なぜ新築ではなくて中古マンションかというと、新築マンションは価格が高いからです。

また、中古マンションには、新築にはないアジと言いますか雰囲気もあり、所有してみたいという欲求にかられてしまいます。

現実的なところでは、建物の修繕履歴や管理状況等も記録として残っているため、どういうマンションなのか判断しやすいからということもあります。

投資ですから、利益を出すのは大前提です。
投資の基本は、安く買って高く売ること。不動産投資の面白いところは、所有していれば賃料収入も得られること。
また、税制を理解すれば節税にもなります。

いろいろな複合的な要素がある中で、物件を選んでいくのはなかなか簡単なことではありませんが、自社でも中古マンションをいくつか所有し、運営もしている経験を参考に、一緒に不動産投資を楽しんでいただけたら嬉しいです。

一般的に言われる不動産投資の4つのメリット一般的に言われる不動産投資の4つのメリット

1

資産形成として

もし景気回復によるインフレーションが発生した場合、物価は上がり、現金の相対的な価値は下がってしまいますが、不動産は金融商品に比べ資産価値が下がりにくいため、不動産を所有していると、資産の目減りを防ぐ効果があります。

また、定期的に一定の賃料収入があることによって、安定した現金の積み立てが行えます。

2

私設年金として

公的年金への不安がささやかれる昨今、実際に受給できる金額にあまり期待はできません。定期的に一定の収入が見込める不動産は、現在の収入が減った時や老後などの、安定した収入源として、見込めます。

不動産投資ローンを利用して購入する場合は、ローン完済後は賃料のほとんどを収入として見込めますが、返済期間中は、当然のことながら、入居稼働率や借入額や返済額など、収支のバランスをきちんと見ていくことが大切です。

3

節税の一環として

■相続税対策相続税は、現金および有価証券に関しては「時価金額」に対して課税されます。 一方、不動産に関しては「評価額」に対して課税されます。 評価額は実勢価格(市場での取引額)よりも低くなります。 さらに第三者に建物を貸している場合には、更に評価額を減らせることから、 不動産投資は相続税対策に有効であるといえます。

■所得税・住民税対策マンションの賃貸経営において、家賃収入を不動産所得として申告することができます。 その場合、減価償却など実際の出費を伴わない税務上の経費を計上することで、帳簿上赤字収支とすることができます。 つまり、給与所得など他の所得と合算して申告する際に、税金の還付を受けることが可能です。 この制度は「損益通算」といいます。また、「損益通算」をする場合、 所得税だけでなく住民税も軽減の対象となります。

4

生命保険代わりとして

将来への備えとして投資用マンションが活用されている理由のひとつに、「生命保険の代わりとして機能する」ことが挙げられます。

ローンを利用して投資目的で中古マンションを購入する際には、一般的に不動産投資ローンを利用しますが、 このローンには「団体信用生命保険」という生命保険が組み込まれています。 それは所有者に万一(死亡や、高度障害で仕事継続不可能)の事が起こった場合、ローンの残債が保険で弁済され、ご家族には完済されたマンションが残り、そのまま家賃収入を受け取ることができるというものです。

売却して現金化しても、そのまま賃貸して家賃収入を得ることも可能です。

青山物産が推奨する中古マンション投資

青山物産では、おおむね1,000万円以下で高利回りの中古マンション投資を推奨しています。

価格が1000万円以下ですと、現金で購入することも視野に入り、いい物件を見つけた時に、他より早く申込ができ、購入のチャンスが広がります。

弊社が1,000万円以下、利回り約15%で購入した中古マンションは、約1年保有するだけで損益分岐点を超えました。いつ売却しても利益が出る物件です。
※弊社では、損益分岐点を保有時の賃料収入と売却想定額を加味して算出しています。

毎月安定した賃料収入が見込める優良な中古マンションを探すには、エリアや価格、資金計画、売却想定額など、いろいろな要素を頭に入れて、日々物件を見ていくことが大切です。

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